選挙におけるアナウンスメント効果の実証分析 − 制度・社会・政治・心理の各 要因がもたらす影響の検討（1998年・博士論文） （要約） 　本論文では世論調査結果に基づく選挙予測を見聞きした有権者が投票内容を変 えてしまう、いわゆる選挙予測の「アナウンスメント効果」に関して、どのよう な属性を持つ人が効果を受けやすいかという視点から総合的に実証分析を行った。 　アナウンスメント効果を規定すると考えられた変数のうち、制度的な要因に関 するものについてはあまり影響が見られなかった。イギリス、カナダ、ブラジル の世論調査結果でも、常に１、２割のサンプルが選挙世論調査の影響を受けてい たし、1980年以降の日本の国政選挙においても全国世論調査の結果を通観すると、 情勢報道を何らかの参考にしたりそれから影響を受けたりする人の割合は数パー セントから一割台と少数ながら存在し続けており、これらの割合は選挙時期や参 院・衆院選の違い、選挙予測の内容の違いによって明確な差が生じていなかった。 もっとも国内外の実証的な先行研究を内容分析した結果からは、選挙レベルの相 違がアナウンスメント効果の捉えにくさを左右していることがうかがえた。 　アナウンスメント効果は常に少数の人々に対してではあるが、選挙制度や政治 文化の違いにかかわらず存在しているという結果を承けて、本論文では性別、年 齢、職業といった有権者の社会・経済的属性や政党支持といった政治選好の違い、 そして認知の偏り方や心理的傾向の差といった有権者の属性がアナウンスメント 効果の発現に関連を持っているかを順次検討した。 　分析結果を大胆にまとめると、アナウンスメント効果を受けやすい人が持つ属 性は、(1)投票意図が補強されるかどうかに関わりがあり、ともにデモグラフィ ック要因の範疇に入る「政党支持」や「年齢」といったものと、(2)不利な情勢 の候補から投票意図を変更したり棄権したりすることに関わりがあり、より心理 的な好みや傾向の範疇に入る「戦術投票の志向性」や「マキアベリアニズム」の 程度、の２種類に分かれた。具体的に言えば、前者に関しては既存の全国世論調 査結果を分析したところ、情勢報道を有権者が見聞きすることはその支持する政 党や候補者に投票しようとする気持ちを一層補強するように作用しており、他方 政党支持がなかったり20代といった若年層においては情勢報道自体を見なくなる 割合が増える反面、上のような補強効果を受ける人の割合は全体比率よりも少な くなる傾向が見られた。後者に関しては学生や選挙運動員データの分析において、 本論文で新たに考案した「アナウンスメント効果尺度」と、バッファー投票や調 整効果への志向、人の意見の気にしやすさ、同調の情報的影響といった変数との 間に意味のある関連性が見られ、他方、既存の道徳性にとらわれず対人操作能力 に長けるといった「権謀術数さ」を表すマキアベリアニズムの程度も、当初考え ていた接戦状況下におけるアナウンスメント効果と間のみならず、優勢でない候 補に対して不利な投票意図を変化させる事象に相当するアナウンスメント効果尺 度との間にも比較的広範に関連性を見せた。ここで「アナウンスメント効果尺度 」とは、選挙情勢と投票意図の変化パターンとを独立的に組み合わせた文章を作 ってそれらの生起度を逐一尋ねたもので、この尺度の回答結果を分散分析にかけ て「情勢×投票意図の変化」という交互作用があるかないかをアナウンスメント 効果の有無の判断基準とした。 　この尺度を生み出す際に、アナウンスメント効果の「重層的構造」とも呼ぶべ き特徴が見い出された。つまり投票意図の変化を調べると、有権者自身が予め抱 いていた投票選好を補強する効果が常にあるものの、この「覆い」を取り去ると その下には選挙情勢に応じた投票意図の変化が見られたのである。分散分析の用 語で表せば、投票意図変化の主効果と選挙情勢×投票意図変化の交互作用とが同 時に有意となっているのである。この構造は学生データで調べた投票意図の変化 に関してのみならず、ボランティアの選挙運動員の士気やカンパの意図の変化、 すなわち間接効果に関するデータにおいても見い出された。上で述べたように、 アナウンスメント効果の受けやすさに関連する属性が２系統の種類に分かれるの は、この重層構造が反映されたためであると思われる。 　しかし重層構造のうち「主効果」に関しては情勢報道の内容自体とは無関係に 生じることから、本論文で言うような「アナウンスメント効果」とは別の物と考 えられる。従ってこれを左右していた政党支持や年齢といった要因もアナウンス メント効果を受けやすい人の特徴とは言えない。 　とすれば最後に残ったのは、バッファー投票や調整効果の志向やマキアベリア ニズムといった、いわば「戦術志向性」に関する属性であった。つまりアナウン スメント効果の影響を受けやすい人とは何か特定の社会階層に属している訳でも なく、また何も情にほだされやすかったり世論調査の操作を受けやすい人ではな くて、逆にあくまで投票意図の決定に際して戦術的に考えようとする意味で政治 的に「賢い」人と言える。本論文の各所において候補者情勢の把握が偏りなく行 われているという結果が繰り返し見られたことも、このことから理解できる。な お戦術志向性がアナウンスメント効果と関連性を持つためには、投票経験を有す ることが重要であった。