情報公開実践講座

埼玉市民オンブスマン 佐々木新一
1999/09/12(日) 1430-1700 東松山市総合会館3階会議室
(考える市民の会:主催)


(集まった人数が少ないのを承けて)−情報公開の現状はこんなもん
春日部市で情報公開したのに請求に来ない

1.アメリカでの情報公開の状況(近畿弁護士連合会 1994)



・FDA(食品薬品局)への照会が一番多い(年間5万件)
・公開データの内訳
・組織調査報告(22%) 薬品会社がどんな風か−どこへ投資するか考え
るため
・過去の請求および回答(24%) どこから情報公開請求を受け、国はど
う答えたか
・薬品について(19%)
・医療器具について(17%)

・誰が請求しているか
・企業(39%)
・リクエスト専門会社(30%) 日本で言えば「帝国データバンク」みたいな
所。投資・特許情報データを更新して有料で提供
している
・法律家(14%)
・報道(7%)
・病院(3%)
・個人(4%)
・公益的活動グループ(2%) 食品を常時ターゲットとしてデータを提供し
ているボランティア活動。ボランティアいわく「必
要な情報はここから取れるだろう。」

◎アメリカでも企業による情報公開請求が多く、市民運動独自のセンターがないと利
用しづらい

2.埼玉県の状況



・公開件数
H4年 4622件
H5  5339
H6  4099
 (自己保護条例が制定されて自分に関する情報はこちらで調べるようになったので減少)
H7  6485
H8  22019
(H7に市民オンブスマンが食糧費の一斉請求を行ったために、利用数が増えた)

・申し立て人
H7年 1252名
H8 342
H9 854

埼玉県の人口で考えると8〜9000人に一人の割合で請求している。
14〜5万人の八潮市では年30件くらいの請求がある
(自分に関する情報の公開請求は、H6年 1579件、H7〜H9年は約1100件くらいずつ)

・請求内容(H5年)
試験に受かったかどうか 3137件
学校について 715
農林業について 254
(行政監視はその他に含まれる)

◎自分にかかわったり、身の回りの生活に関する情報公開を受けているのが多い
◎請求件数が増えたのは市民運動の高まりもあるが、
 請求人数が増えないのは、オンブスマンが一斉に請求したため
 +マスコミが裏を取るため同じ内容のデータを請求したため

住民監査請求は都道府県単位で年関数件ずつしかない

◎情報公開条例ができた−どう使っていくかはかなり自覚的な努力が必要
有名な条例の割には、請求する人は少ない

3.情報公開条例制定の背景



情報公開−民主主義国家における標準装備
   知る権利の行使
=生存権的(環境、公害などの情報を確かめる)
主権者としての行政監視・参加

しかし条例制定の背景には行政の強い抵抗

・軍事・外交情報が非公開
アメリカでは30年経つと公開するので、沖縄復帰時の核持ち込み黙認
などの史料が出てくる。30年経ったら政治的決断は歴史的判断に委ね
られる
・警察情報も非公開
警察は一番汚い部分(例:盗聴)。裏金カラ主張(東京・赤坂署が死んだ
人や電話帳で適当に名前を借りてきて参考人日当を組織的にプール)。
でも公開を拒むのは権力の中枢だからか
・行政内部の意志決定過程を公開しない
例:諫早の干拓
・企業が公開に消極的
国も公開したからお前も公開しろと言われるのが嫌
・自民党が公開に消極的
情報に関する飢餓感がない。情報を握る利益、操作する利益を失いたく
ない

アメリカは違う
政権が変わって野党になると、握っていた国の情報から離れるから
→ 政治家が情報公開を要求する強い動機を持っている
  マスコミも、政府情報の暴露に使命感を持つ

しかし日本でも最近10年に2つの圧力

・規制緩和とグローバルスタンダード
多国籍企業化すると日本市場内の企業=行政の癒着が不公平に見え
るので、アメリカ側からオープンにしろと要求された
・日本でも金融・証券業が強くなる
企業情報の正確な把握が必要になった

→情報公開が行政改革の中に入る
◎でも市民の要求というより、外圧+企業の内部から要求
 このまま市民の請求が少ないまま行く感じがする

4.監視の方法



現在32市町村(県内市町村の3割)に情報公開条例がある
10月1日から東松山市を始め、ぞくぞくとできる

官僚組織は不可欠
→役所の悪を暴くのでなく、一緒によりよい市民サービスを
 受けられるように協力・共働関係を保つ
官僚制は増強する。肥大化すると必ず腐敗する。監視しないと権力は腐敗する

監視の方法

・選挙での投票
・情報公開請求
・住民監査請求→住民訴訟
・事務監査請求
・直接請求運動
・請願
→利用者少ない

◎行政監視型の運動以外でも、情報公開請求はどんな運動でもその一つの武器となる
 例:福祉オンブズマン
介護保険や特別老人養護施設の情報公開請求。各地の特養の監査記録を請求して、
同じ予算でこんなにサービスが違うかを比較。
ただサービスしろでなくて、なぜその差があるのか

◎自覚的・意識的取り組みがなければ、情報公開は使えない
 日本の議会があればいいじゃないか−日本の議会は役割を果たさず
 議会情報の請求なども条例に含まれているが、議会は立法、行政監視を放棄して
行政追認型となり、議員の私的利益を求める
 例1:議員の海外旅行
領収書偽造、160〜170万円でヨーロッパ豪遊。埼玉県議会では何年生議員かで、
行き先が決まっている。栃木ではツアー会社が計画から報告書まで書く。千葉県
では随行職員の自殺(労災認定)
 例2:(裁判で負けたけど)国体に合わせて議員が野球大会
道具係の職員を10人くらいつれて、官費で出張。
 例3:議員調査費
浦和市では月20万円、春日部では年15万円と開き。県議は年1000万円の調査費

5.情報公開条例施行の初日に何をするか



◆市民オンブスマンが行った情報公開度ランキングと同じ資料を請求して、自分の町が
全国ランキングのどの位置にいるかを調べてみたらどうか

 → 食糧費
   首長交際費
   出張旅費の文書(出張命令書と復命書)
   設計価格一億円以上の工事の入札予定価格表と入札結果

(全国オンブスマン連絡会議事務局の資料あり)

 → さらに毎年、定点観測的に請求してみる

◆情報公開度ランキング
・過去3回行い成功。高知のオンブスマン大会で佐高信が通信簿のようなものを
 作ってはどうかと提案。役所は横並びだからランキングをつければ競い合う。
 先進的な県を評価し、遅れた県をたたく
・トップは宮城県−情報公開は浅野知事の政治的スタンスだから。北海道に抜か
 れて一昨年2位になったら、コピー代を30円から10円に値下げしてトップに返
 り咲き
・ワーストは愛知

◆首長交際費
・お見舞いした病気の人の氏名以外全部出す所と全く出さない所に分かれる。兵
 庫は全部出す方だが、某議員50回忌に出席している。議員のレベルでいくら出
 すかランクがあるらしい

◆食糧費
・県側から誰が出席し、誰を招待して、どこでいくら使ったか
・振り込んだ口座名以外はかなり出るようになった。最高級の接待はトゥールダ
 ルジャンや吉兆で行っている事が分かった。

◆出張旅費
・出張命令簿・稟議書と復命書(出張後の報告書)を突き合わせる
  →誰と会い、どこに行ったか。結果はどうか
・一番裏金作りに使われる=カラ出張して旅費をプールしておく。
・埼玉県では3年間で20億円がプール(現在返済中)
・今は、埼玉では全部出る。でも埼玉県では日帰り出張は復命書を書かない慣行
 があり、ランキングはあがらなかった。

◆入札
・入札予定価格を公開するかがポイント→99%以上は公開。昔は公開すると談合
 を呼ぶといわれたが、実際議員や首長から漏れてしまう。だから予定価格を公
 開して後は競争に委ねることに。
 (入札結果書は情報公開条例に関わらず全部公開されている)
・落札価格が入札予定価格に張り付いていないか、落札が特定企業に集中してい
 ないか−「談合」のおそれ

◎宮城と愛知のどちらに近いか公開窓口の人と一緒に調べる。情報公開請求は誰にも
迷惑をかけないのだから、楽しくのんびりとやる運動。

◆もし余力があるのなら、土地開発公社の資料を請求してみる

 土地開発公社:
・公共事業用の土地を先行取得する会社。助役が社長で役所の中に会社があり、
 独自社員も少ない。
・取得した土地には市町村が必ず購入するという保証付きなので、いらない勢力
 が出てきて、必要ない土地まで買わされた
  ・これが「塩漬け土地」になった→長年放置されて利息が加わり価格が取得時の
 倍に。しかも近年の地価下落でさらに損。だから資産−借金が見かけ上合って
 いてもそれはウソで、実は倒産企業状態

◎そこで「長期保有土地(公社が5年以上保有している土地)」を請求してみる
・本来3年くらいで市町村に渡るはず
・どこにあるか、その目的は、なぜ長期保有土地になったのか

◆土地開発公社は情報公開条例の適用外だが、そこはノウハウの問題

・公社は県の地方課に毎年決算書を提出している
・町や市が公社に買い付けを依頼する時には買い付け依頼書を出す
・公社は首長に決算書を報告している

 → 県や市が持っているデータを出してもらう

◆請求文書の名前
・「どういうデータがほしいので何を請求したら分かるのか」と、窓口に相談す
 る。県の公文書センターに行って聞けば、担当部署に電話して文書の表示を確
 かめてくれる。
・教えてもらった通りに請求書に書く。相手は文書管理のプロなのだから、こち
 らは知ったかぶりをしない。
・いきなり全部請求するのでなく、少しずつ資料をとっていく。
・監査の結果−監査議事録をとったり、出資法人の定期監査請求をする

◎これからの市民団体は組織的、自覚的でパソコンを使えなくては行けない。
埼玉オンブスマンでも、税理士に集計をやってもらった。

6.談合情報を受けたらどうするか



例:ゴミ焼却炉談合
・大型炉はH6年以降談合があると認められた
・焼却炉は自治体の直接発注だから、ドロドロした裏があるとされる。
 しかも環境問題や農業構造改善資金が絡み、何兆円も予算がある

談合情報を知った時、何を確かめるか
・ウチの市はどうか。ゴミ焼却炉の発注があったか。
 (埼玉では上尾、秩父広域事業組合、加須・騎西広域事業組合、児玉郡広域事
  業組合でH6年以降に談合があったとされる)
・落札結果が予定価格に張り付いていて、最低制限価格(例えば予定価格の8割
 とか)に近づかないようにするのが談合。その分、高く払わされたのだから市
 町村は損害を返せと言える。なのに市町村が言わない(水道メータの談合で広
 島と東京が損害を請求したくらい)
     → 市町村自身が「ここに落とさせてくれ」と談合を誘発しているから
・下水道工事の談合−首長や政治家の「天の声」がついてきたので、思いきって
 談合にしたと刑事調書に書いてある。ゴミ焼却炉も自治体の直接発注だから
 「天の声」があるはず。

◎談合があった→自治体はどうするのか→返還請求しろ→監査請求→住民訴訟へ

7.経済政策のツケ



・公共事業の増大−官公需
  でも国は赤字なので地方自治体に地方債を発行させたうえで発注させる。破
  綻している第三セクターなどがこの例。補助金つけて起債に便宜を与えてや
  る。土地が動かないからと土地開発公社に先行投資させて土地を買わせる。
  末端の自治体はお墨付きが出たと、買っちゃう。
・公共事業は大型プロジェクト化
  大手ゼネコンが取ってしまい、末端の業者には仕事が回らない。一方小規模
  の仕事は発注されない。

→ ここ十数年の経済政策のツケが、だんだん回ってきている

8.質疑から




戻る

Copyright 1999 かめ