選挙予測の公表が投票行動に及ぼす効果についての試論（1992年・修士論文）
　
　本論文では、報道機関が公表する選挙予測によって有権者の投票意図や投票行
動が変化するという、いわゆる「アナウンス効果」についてまず理論的整理を行
い、次いで政策担当者（の作った規制法案）とジャーナリストの見方を紹介した
上で、ケーススタディにおいて効果測定方法の一例を示した。以下、その概略を
記す。

１．先行研究の整理
　最初に内外の先行研究を概観して、アナウンス効果を「バンドワゴン効果」「
離脱効果」「アンダードック効果」「見放し効果」「戦術投票」の五つの操作的
定義にまとめ直した。また、研究方法についても「内容分析」「選挙統計」「世
論調査」「実験」「理論」の五つのアプローチにまとめて通観した。

２．法的規制とメディアの意見
　次いでアナウンス効果の政策への反映を探るため、世界各国の法律を文献調査
して選挙世論調査の規制を調べた。「報道の自由」などを掲げて規制を行わない
国々が存在する一方で、共通的な規制の特徴としては「調査基準の添付義務化」
「世論調査委員会の設置」「投票日前の調査結果公表禁止」の三点が見出だされ
た。これらの特徴はフランス、ベルギ−（のちに規制は撤廃された）、スペイン
の事例で顕著であった。
　一方、アナウンス効果に対するマスメディア側の意見に関しては、参与観察と
インタビューにより調査を行った。その結果、アナウンス効果の存在は十分知覚
しているものの、その影響力については疑問視する意見が圧倒的に聞かれた。

３．事例研究
　以上の結果を踏まえ、１９９１年の東京都知事選の際に学生サンプルを対して
アンケート調査を行った。これによると当落予測に接触した前後で、都合２割程
度のサンプルが投票意図もしくは行動の変更を行っていた。そこで「主観的当落
予想の変化」と「投票行動の変更」変数を新たに調製した上で、これらの間で相
関係数を計算するという方法を考案し、これによりアナウンス効果を測定した。
その結果、投票方向の変更に関して小さいながら有意なアンダ−ドック的傾向が
生じていたことが分かった。
　しかしながら、前節で定義したような五つの効果に弁別するためには、相関係
数による測定に加えて、有権者が投票に込めた「意味」の分析が必要である。そ
のため、投票理由に関する質的な選択肢が用意され、主成分分析による探索的調
査が行われた。その結果、サンプルの投票理由の選択パターンは「スキーマ的思
考」に基づいた考察結果と類似していることが分かり、アナウンス効果が有権者
の情報処理の一環として起こりうることが示唆された。